「地震保険」という備え(3) 地震保険Q&A

私は東日本大震災があった年、2011年の7月に石巻を訪れました。

津波による被害を目の当たりにした時のショックは一生忘れることはないでしょう。

何かできることをしなければ、と全国のファイナンシャル・プランナーの仲間達と共に、各地でチャリティーセミナーを開催しました。そのセミナーで行った〇×クイズをご紹介します。全4問です。

<問題>

Q1:地震保険はどこの保険会社で加入しても同じ

A1:◯
損害保険会社で取り扱っている地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。そのため、どの保険会社で加入しても、補償内容や保険料は同じです。
ただし、共済など損害保険会社以外のものは独自の補償内容です。

Q2:地震保険の損害認定は「全損」「半損」の2つ

A2:×
2017年1月1日以降契約の地震保険は、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の4つです。
「全損」は契約金額の100%、「大半損」は契約金額の60%、「小半損」は契約金額の30%、「一部損」は契約金額の5%の保険金が支払われます。
なお、損害が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

Q3:火災保険で地震の時の火災も補償される

A3:×
地震・噴火、津波が原因で被った建物や家財の損害は火災保険では補償されないため、地震による火災も補償の対象にはなりません。地震による火災に備えるには地震保険が必要です。

Q4:大きな震災が起きても地震保険の支払いは大丈夫

A4:◯
地震保険は大災害が発生しても保険金の支払いが確実に行われるよう、政府が再保険を引き受けています。
一定の金額を超えると保険会社と政府が半分ずつ負担し、さらに一定の金額を超えると99.9%を政府が支払うことになっています。
一回の地震による保険金総支払限度額は11.3兆円(2018年10月現在)。この限度額は関東大震災クラスの地震が発生しても支払える見込みの金額です。

さて、いかがでしたか?

私は、コロナ禍が終息したら、石巻に再度行ってみようと思います。

投資信託のことをちゃんと勉強したい方へ