地震保険の補償額、100%にするべき?

お金の知恵アカデミー(金融デザイン株式会社)の高田です。

2023年9月1日で、関東大震災から100年が経ちます。関東大震災の教訓を忘れないように、9月1日が防災の日となったわけですが、日本赤十字社の意識調査によれば、今では約半数の人がその由来を知らないそうです。

日本では数多くの大地震が起きていますので、関東大震災は知られていなくても、防災の意識は持ち続けたいですね。

今回は、地震保険を取り上げたいと思います。

損害保険会社が取り扱っている地震保険は、政府と共同で運営するもので、公共性が高い保険です。そのため、基本はどの会社で入っても補償内容は同じです。

補償の金額ですが、地震保険は火災保険とセットでしか入ることができず、最高で火災保険の補償額の50%までとなっています。つまり、地震が原因で、自宅が全損になったとしても、建物の価格の50%までしか補償されないということ。

そこで、損害保険会社によっては、補償額を火災保険と同額(100%)にできるところもあります。4社の例をご紹介します。

・損保ジャパン

地震危険等上乗せ特約をセットすることで、最大で火災保険金額の100%まで補償。

・東京海上日動

地震危険等上乗せ特約をセットすることで、最大で火災保険金額の100%まで補償。

・ジェイアイ傷害火災

地震+プラスに加入することで、最大で火災保険金額の100%まで補償。

・ソニー損保

地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をつけることで、最大で火災保険金額の100%まで補償。

最大で100%まで支払われる補償にしておけば、全損になったとしても、建て替える資金は確保できるという安心感があるでしょう。

このような上乗せには絶対に入っておくのがいいか、と聞かれると、その答えはなかなか難しいです。住宅が住めない状態になった場合に、同じような広さの家をもう一度建築する必要があるかどうか、は考えてみるといいでしょう。

ただ、住宅ローンが残っているという方はせめて住宅ローンを完済できるくらいの保険金が出ることで、もう一度建て直す場合にも二重債務にならずにすみます。

また、地震保険は必ずしも、建物の建て替えに使うものというわけでもありません。当面の生活資金に使うこともできるので、上乗せには加入せずとも、地震保険だけは入っておくことをお勧めしたいと思います。

防災の日、避難訓練や、防災グッズの見直しなどをされる方も多いと思いますが、保険証券を引っ張り出して、地震保険の内容も確認してみてくださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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