ふるさと納税での被災地支援

いつもお読みくださり、誠にありがとうございます。

お金の知恵アカデミー(金融デザイン株式会社)の高田です。

新年あけまして、おめでとうございます。本年も引き続き、ご購読いただけるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。

さて、新年早々、能登半島地震による大変な災害に見舞わました。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。被災地から離れた場所にいる人でも今できることの一つは、お金で支援をすることです。支援に役立っているのが「ふるさと納税」です。私は、半ばショッピングサイト化したふるさと納税に疑問を抱いています。そのことは、以前もメルマガに書かせていただきました。

でも、今回ばかりは、ふるさと納税慣れしている人が多いおかげで、また、そのシステムが整っていたおかげで、あっという間に支援金が集まっているようです。災害支援のためのふるさと納税はもちろん返礼品無しです。NHKニュースによれば、8日までで大手仲介サイト4社で総額17億円を超える寄付金額になっているそうです。

私も、今回ばかりはふるさと納税サイトに登録をして、寄付をしました。とても簡単に手続きできるのが、本当に何よりですね。自分が支援したい県、または市町村を選べること、そして、サイトによって

は、別の自治体が代理寄付で受付しているところもあります。代理寄付を選べば、被災した自治体の方の事務作業軽減につながるというのが素晴らしいです。もちろん、日本赤十字や県などの自治体に直接持参したり送金したりすることでも寄付できます。

少し、税務上のお話しをすると、どちらの方法でも、寄付金控除の対象となり、税金が軽減されます。ただし、ふるさと納税の仕組みの中で寄付を行うことにより、通常の寄付金控除に加え、住民税の特例控除というものが適用されます。これにより、年収による上限額はあるものの、基本的には寄付金から2,000円だけを差し引いた金額が税金から控除されることになり、通常の寄附金控除より控除される金額がとても多くなるのです。

被災地が復興するには、まだまだ時間もお金も必要になるでしょう。今後もふるさと納税の仕組みなどを活用しながらできることを行なっていきましょう。

最後になりますが、私の友人が参加しているボランティア活動があります。現地の状況を把握した上で、必要なところにその時に必要なものを届けていらっしゃいます。物資の購入代金や現地までのガソリン代などなど、皆さんの支援で成り立っているそうなので、こういった活動にもぜひご支援をお願いします。支援金がすぐに直接的に役立つと思います。

チーム藤沢

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投資信託のことをちゃんと勉強したい方へ